住宅ローン控除消費税10%になったらどうなる?11年目から13年目の控除についてまとめ

平成31年度の税制改革で気になる住宅ローン減税についても改正が行われました。

改正された点についてまとめています。消費税10%アップの前後に住宅を購入される方の参考になれば幸いです。

住宅ローン減税の改正内容は?

サラリーマンはお給料やボーナスから税金が差し引かれていますが、一定の条件を満たすと「控除」が受けられ、払い過ぎた税金を返してもらえます。自営業の人は「年末調整」で同様の控除を受けることができます。

中でも「住宅ローン控除」は他の控除より税金の戻ってくる額が大きく、住宅を購入したらかならず使いたい制度です。

お家を購入するときにはかならずチェックすべき住宅ローン控除ですが令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅を取得した場合、次のような措置が講じられることになりました。

1 個人が、消費税等の税率が 10%である住宅の取得等をした場合について、住宅借入金等
を有する場合の所得税額の特別控除の特例が創設されました。
また、この改正に伴い、二以上の住宅の取得等をした場合の控除額の計算の調整措置、年
末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除その他の措置について、所要
の措置が講じられました。
この改正は、住宅の取得等をして令和元年 10 月1日から令和 2 年 12 月 31 日までの間
にその者の居住の用に供した場合について適用されます。

消費税10%になってから住宅を購入した際の軽減措置ということで 住宅ローン減税の控除期間を3年間延長するという内容です。

いくら減税されるのか

11年目から13年目の控除額は次の式で求められます。

適用年の 11 年目から 13 年目までの各年の住宅借入金等特別税額控除額について、次の⑴
から⑶までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次のイ又はロの金額のいずれか少ない金額として、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除が適用できることとされました。

⑴ 一般の住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅以外の住宅)の場合
イ 住宅借入金等の年末残高(4,000 万円を限度)×1%
ロ 〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額-その住宅の取得等の対価の額又は費用の額に
含まれる消費税額等〕(4,000 万円を限度)×2%÷3

⑵ 認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合
イ 住宅借入金等の年末残高(5,000 万円を限度)×1%
ロ 〔住宅の取得等の対価の額-その住宅の取得等の対価の額に含まれる消費税額等〕
(5,000 万円を限度)×2%÷3

これまでは住宅ローンの年末残高(4,000 万円を限度)×1%が所得税より控除されていたのですが、もうひとつ計算式が加わりいずれからの少ない金額が控除されることになりました。

〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額-その住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等〕(4,000 万円を限度)×2%÷3

これは住宅の取得等の対価、を基準にしているので、ローン残高ではなく土地を含またない建物の価格の約0.66%になります。

住宅の取得等の対価の額とは?

建売の場合

建物の売買契約書に書いてある「住宅の購入代金」が該当します。

注文住宅の場合

建物の請負契約書に記載の建物の「請負建築代金(税込み金額)」です。追加工事をしている場合は「追加工事の支払金額」を金額に足します。

まとめ

消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、住宅ローン減税は

・ 控除期間が3年間延長される(10年→13年)

・ 11年目から13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。( 長期優良住宅や低炭素住宅の場合 は別式)
 1)住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%
 2)建物購入価格(4,000万円を限度)×2/3%

・ 平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した場合が対象。

平成31年度の税制改正には給与所得控除の見直しやNISA及びジュニアNISAの年齢要件の引下げなど、わたしたちの生活に関係する改正が多数ありました。一度確認してみてはいかがでしょうか。

財務省HP